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新型コロナウィルス・COVID-19の影響によって、世界中のビジネスや生活に大きな変化がもたらされ、特にこの2-3週間はコロナ対策法案関連への対応で、忙しく動かれた方も多いのではないでしょうか。多くの情報が錯綜する中、従業員マネジメントに関して今すべき事、コロナ騒動終息後に向けてやっておくべき事など、多くのチャレンジが待ち受けている状況かと思います。そこで、今回はそれらのチャレンジに関して少し整理させていただきました。

【今すべき事】

■ レギュレーション対応

a) FFCRA (Families First Coronavirus Response Act)

従業員が500人未満の組織が対象となり、基本的には従来の有給休暇とは別の有給病気休暇を与える緊急版Sick Timeと、従来のFMLAの使用用途を広げた拡大版FMLA(一部有給となる)の付与を義務付けたものになります。特徴として、この有給休暇に対する費用は税金で調整され、会社負担が無いというものになっていますが、細かい内容が追加される場合があるので都度確認が必要です。

b) CARES Act (Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act)

新型コロナウィルスの影響を受けた個人や中小企業に対する救済策で、2兆ドルもの予算の中で、個人に対する$1,200、失業保険を通常レートに一週間あたり$600追加する事に加え、従業員が500人未満の企業に対しては、一定条件で返済不要のローンであるPaycheck Protection Programや、業務停止や大幅な売上減の際に低金利でローンを受ける事ができるEmployee Retention Programなど、数多くの支援措置があるため、詳細を確認する必要があります。

c) その他

エリアによってはNYのCOVID-19 Leaveの様に、連邦法とは異なるレギュレーションを設けている場合があるので、注意が必要です。

■ 雇用

a) 勤務時間と給与

・給与レベルの再検討 (減給は有り得るのか、など)

・勤務時間の再検討 (従来通りの勤務時間で良いのか、など)

b) 従業員の人数

・レイオフやFurloughの検討 (人員削減をするのか、など)

　 ・再雇用プランの立案 (人員削減後、どの様に雇用していくのか、など)

■ リモートワークへの対応

a) ルールの確認

・リモートワークポリシーの作成 (どこまでが会社の責任となるのか、など)

・ホームオフィスの際にReimburseすべき費用の精査 (インターネット料金、携帯電話代など)

b) 従業員管理

・勤怠管理ツールの導入 (タイムシート、状況の共有など)

・コミュニケーション方法の確立 (手法、タイミングなど)

・メンタルヘルスのサポート

【コロナ騒動終息後に向けてやっておくべき事】

■ 雇用主

・ビジネスの見直し (ターゲット、対応する人員など)

・働き方の見直し (リモートワークの扱いなど)

・人員の見直し (買い手市場になる？！)

■ 個人

　・専門スキルのブラッシュアップ (HR、マネジメントなど)

　・語学のレベルアップ (文章力、会話力など)